Corporate governance
コーポレートガバナンス
Basic policy
基本的な考え方
当社は「事業を通じて人々を幸せに」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーとの信頼関係を経営の基盤と位置づけています。「中長期の経営にコミットする」という方針を掲げる当社にとって、健全なガバナンス体制の構築は、持続的成長を支える不可欠な要素です。
ガバナンスの強化は、当社がVISION 2035（100億円企業）を実現するための基盤であり、経営の透明性と規律を高めることで、すべてのステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。
Management structure
経営体制
当社は、代表取締役を中心とした迅速かつ柔軟な意思決定体制を採用しています。少数精鋭の組織であるからこそ、経営判断のスピードと質の両立が可能であり、市場環境の変化に即応した経営を実践しています。
ネットワーク
法務面では、B&P法律事務所と提携し、国内外の取引における契約実務、コンプライアンス、法的リスクへの対応体制を整備しています。また、労務管理については、社会保険労務士法人TSサポートと連携し、適正な労務管理体制と健全な就業環境の構築に取り組んでいます。
財務面では、ホライズンインベストメント株式会社と業務提携し、資金戦略、財務管理、金融機関対応等に関する支援を受けています。さらに、M&A、事業デューデリジェンス、中長期経営計画の策定支援については、千葉銀行アドバイザリーチームと連携し、客観的かつ専門的な助言を受けています。
当社は、これらすべての専門家と協業することで、経営の透明性・健全性・実効性を高め、持続的な企業価値の向上と、社会から信頼される経営体制の構築に努めてまいります。
取引金融機関との継続的な対話を通じて、経営の健全性に対する外部評価を受けるとともに、財務規律の維持・向上に努めています。累計資金調達額5億円の実績は、当社の経営に対する金融機関からの信頼の証です。
当社は、各士業の専門家との連携体制を創業期から意識的に構築してきました。税務・会計・法務・労務・財務の各領域において第一線のプロフェッショナルが経営を支える体制は、急成長フェーズにおけるリスク管理と意思決定の精度を大幅に高めています。さらに2026年以降は、バックオフィスのリソースを強化し、DX化・AI化を推進することで管理機能の高度化を図り、事業拡大を支える経営基盤をさらに盤石なものとしてまいります。
COMPLIANCE & INTERNAL CONTROL
内部統制・コンプライアンス
当社は、法令遵守を経営の基本とし、すべての役員・従業員が高い倫理観を持って業務に取り組む企業文化の醸成に努めています。
法令遵守の徹底
事業活動に関連するすべての法令・規制を遵守し、社会的規範に則った企業活動を行います。各事業において必要な許認可・届出を適正に管理しています。
情報管理の徹底
顧客情報、取引先情報、事業上の機密情報を適切に管理します。特にIT事業におけるオフショア開発では、情報セキュリティの確保を最重要事項としています。
適正な取引の推進
取引先との関係において、公正かつ透明な取引を行います。大手上場企業との取引基準に適合するコンプライアンス体制を維持しています。
労務管理の適正化
労働関連法令を遵守し、従業員が安全かつ健康に働ける環境を整備します。少数精鋭経営のもと、一人ひとりの権利と働きがいを尊重しています。
Risk management
リスク管理
当社は、事業環境の変化に伴うリスクを適切に認識・評価し、経営への影響を最小化するためのリスク管理体制を整備しています。
事業リスク
事業多角化により、特定事業への依存リスクを分散。貿易事業における為替リスクについては、取引条件の最適化と在庫管理の徹底により対応しています。
財務リスク
複数の金融機関との取引関係を維持し、資金調達手段の多様化を図っています。月次での収支管理と四半期ごとの資金繰り計画の見直しにより、財務の健全性を確保しています。
情報セキュリティリスク
IT事業におけるオフショア開発では、開発環境のアクセス管理、 データの暗号化、ブリッジSEによる品質管理を徹底。 情報漏洩の防止に万全の体制を構築しています。
カントリーリスク
貿易事業やオフショア開発における海外取引先の政治的・経済的リスクについて、取引先の分散と契約条件の適正化により対応しています。
Information security
情報セキュリティ方針
当社は、事業活動において取り扱うすべての情報資産を適切に保護することが社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき情報セキュリティの確保に取り組みます。
アクセス管理
情報資産へのアクセス権限を業務上必要な範囲に限定し、不正アクセスの防止措置を講じます。特にオフショア開発環境では、アクセスログの記録と定期的な監査を実施しています。
データ保護
顧客情報、取引情報を含む重要データの暗号化を実施し、バックアップ体制を整備しています。外部への情報持ち出しに関するルールを明確に定めています。
教育・啓発
全従業員に対し、情報セキュリティに関する教育を実施し、セキュリティ意識の向上を図ります。インシデント発生時の報告体制と対応手順を整備しています。
外部委託先管理
ベトナムの提携企業をはじめとする外部委託先に対し、当社の情報セキュリティ方針に準拠した管理体制の構築を求め、定期的な確認を行っています。
ANTI-SOCIAL FORCES POLICY
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針として宣言いたします。
基本方針
- 当社は、反社会的勢力との取引関係、資金提供、便宜供与その他一切の関係を持ちません。
- 当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、これを拒否します。
- 当社は、反社会的勢力への対応に備え、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制を構築します。
- 当社は、反社会的勢力との関係を遮断するための社内体制を整備し、役員・従業員に対する啓発活動を行います。
- 当社は、取引先との契約において反社会的勢力排除条項を盛り込み、取引開始時の確認を徹底します。
当社は、上記方針に基づき、新規取引先との契約締結時には反社チェックを実施し、既存取引先についても定期的な確認を行っています。万一、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、速やかに契約を解除いたします。
Governance enhancement
ガバナンス強化の取り組み
当社は、事業の成長に合わせてガバナンス体制を段階的に強化しています。
上場企業との提携開始
大手上場企業との業務提携を開始。上場企業基準のコンプライアンス体制への対応を推進。
金融審査を経た資金調達
水戸信用金庫との取引開始。金融機関による経営審査を経た資金調達体制を確立。
千葉銀行との取引開始
より高度な財務管理・ガバナンス体制への移行を推進。
累計資金調達5億円達成
複数金融機関からの継続的評価により、経営健全性を実証。
アドバイザリー提携開始
千葉銀行アドバイザリーチームとの業務提携により、外部視点を取り入れた経営体制をさらに強化。
当社は、VISION 2035の実現に向けた事業拡大の過程において、バックオフィスのDX化・AI化による管理機能の高度化を推進するとともに、将来的な監査役の設置、内部監査体制の整備、取締役会の充実等、企業規模に応じたガバナンス体制の段階的な強化を計画しています。
2026年4月28日 制定
株式会社 FV JAPAN
代表取締役 荒井 貴明